2008 年
4 月
24 日
男女共同参画に関する条例の学習会
〜超党派で作っている女性議員の会主催〜
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世田谷区は平成9年に「男女が共に生きるせたがやプラン」を作成し、施策を展開してきました。平成17年には、新しい基本計画の中でも男女がともに参画する人権尊重の社会が掲げられ、変化する社会状況に合わせた取り組みを盛り込んだ「男女共同参画推進プラン」を平成19年3月に策定しました。ドメスティックバイオレンスやワークライフバランスなど新たな課題に取り組んでいますが、条例制定については調査・検討の域を出ず、未だにその兆しはありません。平成20年度はDV根絶に向けて相談体制の拡充や支援体制の整備に予算がつけられ、取り組みがこれから進んでいくことを期待しているところです。
23区では目黒区をはじめ12区ですでに条例を制定していて、あらゆる施策の根拠として条例が必要だと痛感しています。そこで今回は、越谷市の条例策定に取り組んだ青木玲子さんを講師にお招きし話をうかがいました。青木さんはウイメンズプラザから越谷市男女共同参画推進センター長、現在は埼玉県の男女共同参画センターの事業コーディネーターですが、大学や各地域で講師を務めています。越谷市の条例策定過程に基づき、条例がなぜ必要か、条例があるメリット、制定後の活用などについて伺いました。
男女共同参画社会基本法においては、地方公共団体の責務として区域特性に応じた施策の実施を明記しています。まずこの法を読み込むことからスタート、共通理念を成立させる。これはとても重要な事です。今や50%以上の市区町村で計画を持っていますが、評価や罰則規定など条例でなければ対応できません。越谷市では策定まで2年間かけましたがそのプロセスが貴重で、市民と行政が話しあってできた条例としては、まさに自治基本条例の理念です。当時越谷市では担当課もなくすべての所管がかかわりましたが、その事で意識啓発がされました。市民との勉強会の中では男女共同という言葉すらまったく知らない世代から教育の重要性が指摘され、このことから教育に関わるものの責務が規定されました。教育委員会からの反発はもちろんありましたが、市民が強く要望し盛りこまれたそうです。教育現場にこの意識が規定されることは画期的なことです。
また性と生殖に関する健康と権利の尊重、リプロの視点も入っていて市民とともに策定した条例の効果にあらためて感心しました。積極的格差是正処置や自営や農業における男女共同参画の推進、施策についての苦情処理など、条例を制定後、越谷市では「審議会登用ハンドブック」ができたそうです。まだまだ多くの事を学習しましたが、世田谷区でも条例を策定する時には大いに参考にしたいと思います。
終了後は活発な質問が出て2時間がとても短く感じられました。今回は全議員に声をかけ38名の出席者のうち半数が男性でした。学習会において条例の必要性や効果を共有できたことは大いなる成果でした。1回だけのイベントにならないよう今後も段階を追ってすすめていきたいと思っています。内容の濃い勉強会でした。
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