2006 年
9 月
25 日
第3回区議会定例議会開催、補正予算修正！！について
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9月20日から10月20日まで第3回定例議会が開催され、第一次補正予算および平成17年度決算についてなどの審議が行われています。
補正予算については、8月の末に総額86億7582万4千円が案として示されました。一般会計53億425万6千円の内、清掃分担金として23区一部事務組合が出資する新会社設立に伴う分担金520万円についてですが、まだ区議会での議論も十分されておらず拙速に決定すべきではないと、この部分の削除を求めた修正動議を提案しました。
平成12年に清掃事業が東京都から各区に移管され、可燃ごみの焼却や埋め立てなどは「23区清掃一部事務組合」を設立し、23区共同で取り組んできたところです。清掃分担金として世田谷区が18年度に予算計上した23区一部事務組合の事業費は36億1800万円。23区全体では396億7500万円余りとなります。これだけ区民の血税が投入されている清掃事業については、23区が自己決定し自己責任で進められるべき事で、あるべき姿や方向性は基礎的自治体である区がしっかり示さなければなりません。しかし、この新会社については23区一部事務組合の主導で決定されており、ここでさらに新会社を設立することは組織を複雑にし見えにくくなることを意味します。この新会社とは23区一部事務組合と東京ガスの合弁会社で、23区一部事務組合の事業を一部委託し、サーマルリサイクルにより発電した電気の売電事業も行う計画です。2006年1月に廃プラスチックを焼却すること（サーマルリサイクル）が打ち出され4つの区でモデル実験が始まりますが、今まで不燃ごみであったものが可燃ごみになりその焼却による電力を売電するということは、今までのごみ減量政策とは逆行する事になります。世田谷区では26年度に15年度比で１５％のごみを減量するという目標を立てており、また10年間で３０〜４０％のごみ原料目標を掲げている区もあります。このように現状としてごみが減っていくはずの中で、大変矛盾した計画と言えます。また焼却不適物であった廃プラスチックを焼却することは安全性の点からも区民に大きく影響して来ることです。
この修正提案については、私の所属する企画総務常任委員会で審議されましたが否決されました。補正予算全体の中には子育て支援策など大いに評価するものもありましたが、この部分については今後の清掃事業の方向性として重要なところであり、生活者ネットワークは反対しました。
10月3日からは決算審議がおこなわれます。日程を確認し、ぜひ傍聴にいらして下さい。
修正提案文
今回の補正予算で、２３区清掃一部事務組合が出資する新会社設立に伴う分担金として520万円が計上されていますが、新会社の設立については２３区の足並みが揃っていない現状の中で、十分な議論が尽くされているとは云えず、今回第三回定例会での提案は拙速であると考えます。よって一部修正として、新会社設立に伴う清掃分担金の５２０万円を削除することを求めます。
出資の分担金を補正予算で対応することは、議会の議決を要し、各区の責任を明確にするためと説明されていますが、第３回定例会では補正予算を上程していない区もあり、新会社に対して、まだ全区で足並みが揃っていない現状、しかし15日の評議会で新会社設立が合意され、26日の一組議会で可決されれば２３区全体の意思も責任も反映されないかたちで、会社は動き出し、各区には520万円の分担金を出す義務が生じます。
議論とは
一般質問において赤字になった場合、補填のため新たに税金を投入したり、一組分担金が使われることはないかという質問に対して3年後には黒字になると聞いているという事だけで、保障があるとはいえず明確な答えは得られなかった。
代表質問
一般質問でも伺いましたが明確な答弁はなかった
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