2008 年
8 月
5 日
カテゴリ:活動報告
防災計画にジェンダーの視点を!!
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7月26日、東京生活者ネットワークの女性部会主催で学習会が行なわれました。 「防災・災害復興と女性」中越地震から男女共同参画社会を考えるというテーマで、新潟県女性財団理事長の大島喣美子(くみこ)さんをお迎えして、災害時の現状から復興まで事例を取り上げジェンダーの視点からのまちづくりについて伺いました。 2004年10月におきた中越地震は最大震度7を観測した中山間部における最大の地震でした。阪神・淡路大震災のように密集した都市部と違って、火災は抑える事ができましたが、規模からいうと阪神・淡路大震災に匹敵するものでした。特に災害時、女性は男性より被害を受けやすいというデータがありますが、直接的な被害だけでなく、多くの女性が避難後のストレスを強く訴えています。長期間にわたる避難所での生活はプライバシーの問題などすべての人が我慢をしなければなりませんが、特に女性に負担がかかる事が多くあります。被災直後はとにかく寝る場所を確保して、広い体育館などで大勢の被災者が寝起きをともにするわけですが、食事の準備、家族の世話や介護など当然のように女性が担うことになります。仕事を持っていても男性はすぐ仕事に復帰しますが、家事は女性が行なうものだという概念から、仕事には中々戻る事ができず、結局辞めてしまうといった例も多くあります。家が崩壊して建て直すにも、母子家庭には銀行から融資を受ける事が出来ず、新潟では復興基金で対応したそうです。授乳場所の確保、トイレ、風呂場の位置、妊産婦への配慮、また支援物資の生理用品やおむつの整理など、避難所での生活においては女性の視点での対応が必要です。ストレスがたまりDVや性暴力といった被害をうけた事例もあります。このように災害時は日常では見えない社会的性差(ジェンダー)が明らかになる場でもあり、災害時の助け合いネットワークの構築には、ジェンダーの視点がかかせません。男女のニーズの違いを考慮した防災対策が必要で、地域防災計画は避難所の機能だけではだめです。全体に男女共同参画の視点を盛り込んだものにして、その後の復興・まちづくりにもジェンダーの視点が重要です。 世田谷区の地域防災計画は生活者ネットワークの提案で、平成20年の修正にはその内容を盛り込む予定です。避難所での管理運営について、男女に配慮した着替え場所や授乳室の確保など具体的な文言が入ります。まだまだジェンダーバッシングは強くありますが、最後に大島さんが言われた、男女共同参画とは男性も暮らしやすい社会なのだという言葉が印象的で、あらためて男女共同参画社会の構築が必要だと実感した学習会でした。
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