2008 年
2 月
26 日
カテゴリ:活動報告
食の安全について
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昨年から相次ぐ食品偽装や賞味期限の改ざん、中国製ギョウザ事件など、食の安全について国民の不安が頂点に達しています。自給率40%を下回るわが国において、輸入食品の管理など、国民全体の生命を守る食の安全確保については、「食品安全基本法」にも国の責務として位置づけているようにその責任が問われています。
今回の事件から本格化してきた食の安全への取り組みについて国は消費者重視の対策に乗り出しました。生活者ネットワークはこれまでも、遺伝子組換え食品や、BSEの問題、残留農薬や添加物などの輸入基準の見直しなど、まさにこうした問題が起こらないように食の安全については消費者の視点に立った策を講じるべきと生活者の声を訴えてまいりました。 いつも一番の被害者である消費者への情報提供が遅く被害が広がる場合もあります。住民に一番身近な自治体である区は消費者が何を求めているのか、都・国への情報提供など消費者行政のより一層の強化をはかり、食の安心・安全確保に努めるべきです。
また今回の事件からあらためて日本の自給率の低さ(カロリーベースで39%)を実感し、食料自給率を高めようという声があがっています。なるべく地場産のものを選ぶなど、生産者と顔の見える関係をつくり出す事も必要です。一人ひとりの買う行動で自給率を高め、安全な食料の確保につながります。大勢の力で食の安全確保を目指していきましょう。
第一回定例議会の中で、私は今回「食の安全について」質問にとりあげます。 また3月10日からは平成20年度予算[案]を審議する予算特別委員会が開催されます。 ぜひ傍聴にいらしてください。
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