2006 年
5 月
17 日
カテゴリ:活動報告
世田谷区議会におけるオリンピック招致の決議について
〜東京にオリンピックが本当に必要か〜
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2016年「第31回オリンピック競技大会の東京招致」に対する決議を都議会は賛成多数で可決しました。平和を希求する意思を世界にアピールすると共に、「環境に配慮した豊かで安全な成熟した都市東京を実現する契機となる」と主旨を説明しています。 都議会において生活者ネットワークは、2013年には多摩地域で国体が開かれる事や、巨大イベントを相次いで開催する事は、財政に大きな負担をかけ、やっと改善の兆しが見えた東京都の財政に又もや危機を招く事になると反対をしました。
石原知事は「今の段階で金がいくらかかるかなど、計算しきれるものではない」と都民の暮らしなどまったく考えていない発言をしています。 先日区議会でも招致に対する決議を出す事が提案され、企画総務常任委員会で協議されました。オリンピック招致に関しては議論も充分にされておらず、まして都民に情報周知もされていない中で、拙速に決議をすべきではありません。委員会の中でもこのような理由から生活者ネットワークは反対しました。委員会は委員長を除く10名で決がとられましたが、6対4の僅差で可決されました。しかし、区民にとって影響のあること、区議会から決議を出すのなら本来全員一致で出すべきではないでしょうか。議会運営についてこういった事も改善していく必要性があると実感しました。
オリンピックは世界の平和を願うスポーツの祭典として、決して否定するものではありませんが、今なぜ東京で開催しなければいけないのか疑問です。開催準備基金として東京都は1000億円を提案していますが、年金や医療、所得格差の拡大等、将来への不安が増大している時に市民が望むのは、安心して暮らしていける社会の環境づくりではないでしょうか。少子高齢社会の現状おいて優先されるべき課題は山積しています。子育て支援、高齢者の暮らし、女性、障害者、若者への就業支援など、誰もが豊かに暮していける社会づくりにこそ貴重な税金を投入していかなければなりません。
招致を表明している福岡市では、市民に試算を公表し意見を求めています。又札幌市では10000人にアンケート調査を実施して招致を断念するなど、市民の判断を優先しています。
これからも、私たちは常に市民の立場に立って発言をしていきます。
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