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2008 年
5 月
12 日 後期高齢者医療制度について |
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平成20年4月から「後期高齢者医療制度」が始まりました。私は先日5月1日、9日にこの制度について地域の方と説明を含め話し合いの会を持ちました。この制度は一連の医療制度改革の中でスタートしましたが、今多くの課題を抱えています。 これまで75歳以上の方は国民健康保険と老人保健医療と各保険者から医療給付を受けてきましたが、それを一本化して高齢者の独立した医療制度に加入する事になりました。 昭和40年からの老人医療費無料化による行過ぎた診療や、在宅で介護が困難な高齢者の受け皿としての病院・病床が増大した結果、社会的入院や老人医療費が急増して、高齢者の医療費増大による財政負担の圧迫を抑制するために実施されました。 世田谷区でも3月中に75歳以上の方に新しい保険証を送付して、これからは1枚の保険証で医療機関にかかる事になり、給付内容は今までと変わりません。しかし保険料は所得に応じた額を個人ごとに負担し、今までは世帯主が納めていた保険料を扶養家族の方も一人として納めなければなりません。この事が多くの国民の負担となり取りあえず9月までは無料、10月から21年3月まで保険料の1割を納めるといった軽減処置が取られました。しかし2年後からは全額負担となります。原則として介護保険同様に年金から天引きされます。 今、区では電話相談受付を増やして対応していますが、まだまだ周知がされておらず、そうしたことから私にも地域の方からのご要望がありましたが、区としてももっと丁寧な説明の場を設けることが必要です。保険証が送付され年金からの引き落としも始まりますが、介護保険や医療保険などが天引きされる事や、新たな負担に皆さん戸惑っていました。 制度の運営は東京都の広域連合で取り扱うため現場の声が反映されにくかったり、かかりつけ主事医制度など解決していくべき課題は多く生活者ネットワークは見直しを求めています。 日本の医療費は予算全体の約8%弱で、世界の水準でもかなり低いほうです。世界でも後期の高齢者に負担を課すという例はありません。決定した与党の中でもこの制度については反対の声があがっています。もう一度きちんと議論して、今や世界で高齢者人口が一番多い日本がこれから向う方向をしっかり見定めていかなければなりません。そのためにも現場の声を地域からあげていく事が大切です。今後もいろいろな場面でこの制度について皆さんのご意見を伺いたいと思います。誰でも年を取ります、その時にどういう暮らしを望むのか、どう終末期を迎える事ができるのか、ご一緒に考えていきましょう。 | ||
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