５月２９日に改正ＤＶ防止法についての報告集会に参加しました。土方聖子さん（多摩でＤＶを考える会代表）佐藤実千秋さん（朝日新聞記者）の報告、近藤恵子さん（全国シェルターネット共同代表）からの問題提起、最後には社民党代表の福島みずほさんから国会の状況や、３年後のＤＶ防止法見直しに向けてさらに内容の充実を図る事が約束されました。
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス～配偶者からの暴力）は今まで家庭内の事として、長年隠され、わが国では無いものとして扱われてきました。しかし、当事者が声を上げ犯罪としてやっと認知されました。国もＤＶを根絶する手立てを考えなければならなくなり、ＤＶ防止法が議員立法で成立しました。
しかしこれはまさに当事者立法であり、この法律が出来た事は前進ではありますが、当然不備なところもあり、今回の改正にあたっては多くの活動団体や当事者が要求を出し、少しは前向きに進みました。中でも自治体に求められる役割がひろがった事は大きな成果です。都道府県においては自立支援の実施に向けて計画を策定する事となり、市区町村においては配偶者暴力相談支援センターの業務を実施する事ができることとなりました。センターの業務として①就業の促進、②住宅の確保、③各種制度の情報提供、④助言、⑤関係機関との連絡調整其の他の援助、などが明記されており、今までは相談、一時保護、情報提供にかぎられていたことからみるとかなり前進したといえます。当事者が２４時間生活する現場である地域は、ＤＶの存在を一番身近に発見できる可能性があり、意欲のある自治体は業務を担う決定をする事も考えられます。現在、岡山市が手を上げているそうです。救済、根絶に責任を持つ事が法に明記され、地域がどうサポートするのか現場での具体的な取組み、展開が問われます。ＤＶ根絶のための出発として自治体の職員が加わり、男女平等に向けてさらに前進できる事と期待するところです。
第２回定例議会がまもなくはじまります。今回はこの問題を取り上げます。６月１０日（木）１６時５０分～１７時１０分までが私の質問時間です。是非傍聴にいらして下さい！
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改正ＤＶ防止法を使いこなそう 